甲州市議会 2021-03-08 03月08日－03号
12月議会にお答えしたことと、繰り返しになりますが、環境センターの解体事業は、公共施設等適正管理推進事業債の除却事業で、特定財源として、地方債を充当します。充当率は90％でございます。その事業債は平成29年度からの創設で、事業の時期は平成29年度から令和３年度となっております。 この事業期間以前には、財政措置がありませんでした。
12月議会にお答えしたことと、繰り返しになりますが、環境センターの解体事業は、公共施設等適正管理推進事業債の除却事業で、特定財源として、地方債を充当します。充当率は90％でございます。その事業債は平成29年度からの創設で、事業の時期は平成29年度から令和３年度となっております。 この事業期間以前には、財政措置がありませんでした。
また、交付税算入率70％で対象メニューが拡充された緊急防災・減災事業債を活用し、避難所のトイレ洋式化を実施するほか、交付税算入率約40％の公共施設等適正管理推進事業債により公共施設の長寿命化に取り組むこととしております。
財源につきましては、３億7,785万8,000円の全額に対して公共施設等適正管理推進事業債の除却事業に該当することから、特定財源として地方債を充当します。 なお、充当率は90％でございます。 ○議長（中村勝彦君） 13番、廣瀬重治君。
緊急防災・減災事業債が消防署等に、公共施設等適正管理推進事業債（市町村役場機能緊急保全事業）が市町村庁舎等の建て替え事業に対応します。市町村役場機能緊急保全事業債の内容ですが、対象は昭和56年の新耐震基準導入前に建設され、耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建て替え事業等。地方債充当率90％、交付税措置対象分75％、交付税措置率30％、地方債の充当残については基金の活用が基本となっています。
起債の内容としましては、公共施設等適正管理推進事業債長寿命化事業で、充当率90％、元利償還金に対する交付税措置は財政力に応じて30％から50％になります。 富士河口湖町の今年度の財政力では、37％の交付税措置になります。この起債を活用するには、道路舗装修繕個別施設計画を策定することが必要となりますので、今回の補正予算で計画策定委託料の予算を計上させていただきました。
これは来年度、道路舗装修繕に対し、公共施設等適正管理推進事業債を活用するために、今年度、個別施設計画を策定する必要があるため、委託料の増額をお願いするものです。 なお、この起債は充当率90％、管理償還金に対する交付税措置は、財政力に応じて30％から50％になります。 説明欄008町道1089号線法面補修事業費、節15工事請負費の650万円は、町道1089号線、長浜さくら公園の東側になります。
起債の目的は、社会体育施設整備事業とし、起債事業につきましては、地域活性化事業債と公共施設等適正管理推進事業債の活用を、補正予算に計上する段階では予定しております。
上ノ山・穂坂地区工業団地造成用地の埋蔵文化財発掘調査経費として、公共事業埋蔵文化財確認等調査事業費に717万5,000円を追加計上する一方、文化ホールの中央監視装置等更新工事につきましては、明年度、有利な財源である公共施設等適正管理推進事業債を活用して施工するため、文化ホール管理運営費から5,746万4,000円を減額するなど、総額3,192万2,000円を減額補正しております。
事業推進に当たりましては、公共施設等総合管理計画に基づき、既存の公共施設の集約化・複合化の実現や長寿命化、立地適正化及び災害時の庁舎機能の確保に係る事業が対象となる公共施設等適正管理推進事業債を活用し、これまでの両施設の機能を活かしたＲＣ造、平屋建ての建設を予定しております。 工期につきましては、平成29年度中の完成を目指し、建てかえ場所は既存施設の敷地内に建設することとしております。